修理サービスご利用規約

第1条 本規約の適用

  1. 本規約は、カシオ計算機株式会社（以下「当社」という）、および当社が修理サービス業務を委託するカシオテクノ株式会社（以下「サービス会社」という）が提供する、第11条第3項に定めるお客様ご所有のカシオブランド製品（以下「対象製品」という）の修理サービス（以下「本サービス」という）すべてに適用されます。本規約を事前によくお読みになられたうえで本サービスをご利用ください。
  2. お客様が本サービスをご利用になるにあたっては、あらかじめ本規約にご同意をいただいております。なお、Webで受付/お申込みいただいた場合はお客様が「同意」ボタンをクリックした時点で本規約にご同意いただいたものとみなします。

第2条 本サービスの内容、対象

  1. 本サービスには、故障した対象製品（以下「修理依頼品」という）を対象として、次に定める無償保証および有償修理サービスがあります。
    1. 「無償保証」とは、対象製品付属の保証書（以下「カシオ保証書」という）に規定の保証対象となる故障に対して、サービス会社がカシオ保証書記載の条件に従い、修理依頼品を無償で修理することをいいます。
    2. 「有償修理サービス」とは、無償保証の対象とならない故障に対して、サービス会社が修理依頼品を有償で修理することをいいます。
  2. 本サービスのご利用は日本国内に居住のお客様に限らせていただき、海外からのご利用や、日本国外に居住のお客様は、本サービスをご利用いただくことはできません。
  3. 第12条第3項に定める補修用性能部品の最低保有期間を過ぎた対象製品は本サービスの対象外とします。
  4. 本サービスお申し込みの際に提供いただいたお客様情報でご本人確認（氏名（フルネーム）、住所、電話番号等）ができない場合は、本サービスをご利用いただくことはできません。
  5. 外装部品、交換部品の転売またはそれらを他の製品に取り付けた状態での販売を目的として本サービスを利用されると当社もしくはサービス会社が判断した場合、本サービスをご利用いただくことができません。
  6. お客様が、反社会的勢力または反社会的勢力と何らかの関係を有するもしくはそのおそれがあると当社もしくはサービス会社が認めた場合、本サービスをご利用いただくことができません。お客様が反社会的勢力であることが判明した場合、当社およびサービス会社は何らの催告なく本サービスの全部または一部を解除できるものとします。
  7. 未成年者のお客様は、保護者様の同意を得た上で本サービスをご利用ください。なお、Webで受付/お申込みいただいた場合は未成年者のお客様が「同意」ボタンをクリックした時点で保護者様のご同意を得たものとみなします。

第3条 本サービスの目的

  1. 本サービスは、修理依頼品の機能・性能を修復・維持することを目的として実施されるものです。お客様の利用目的や機能・性能に関する特別のご要望等に合致する状態にすることを保証するものではありません。
  2. 修理依頼品の受領後、当該修理依頼品について、次に定める事項に該当するとサービス会社が判断した場合、本サービスの実施をお断りすることがございます。この場合、サービス会社は、お客様への新たなご連絡、催告等を要せず、本サービスを実施せずにお客様へ修理依頼品を返却いたします。
    1. 修理依頼品の診断の結果、修理箇所が複数にわたる場合
    2. 修理依頼品が、泥、水かぶりや落下等により著しく腐食、破損している場合
    3. 修理依頼品の樹脂部品、外装部品が日々のご使用により劣化し、切れる・折れる・破れるなど破損する場合
    4. 樹脂部品、外装部品にひびや穴・ほつれ・破れ等の異常がある場合、本サービスによって破損の恐れがある場合
    5. 修理依頼品が分解された状態もしくは外装部品（バンド・ベゼルを含む）が取り外された状態の場合
    6. 修理依頼品にサービス会社以外の者によって分解された痕跡がある場合
    7. 部品交換による本サービス実施後にその部品が取り外された痕跡または再度、同一不具合部品が取り付けられた痕跡がある場合
    8. 修理依頼品が機能・性能を害することのない軽微な不具合の場合

第4条 本サービスの実施方法

本サービスの実施方法は次に定めるとおりとし、ご利用できる実施方法は対象製品毎にカシオ保証書に記載しています。ただし、本サービスにおいて当社が所定のサイトにて別途提示する実施方法がある場合には、その実施方法も利用することが可能です。
  1. 送付修理
    お客様ご自身により、所定の手順に従いサービス会社指定場所に修理依頼品をご送付いただき、修理完了後お客様に返送する方法による本サービス。
  2. 持込修理
    お客様ご自身により所定のサービス窓口に修理依頼品を直接お持込みいただき、修理完了後、同窓口にてお客様に返却する方法による本サービス。
  3. 出張修理
    対象製品の設置場所へサービス会社指定の修理担当者が訪問する方法による本サービス。

第5条 本サービスの料金

  1. 修理料金（有償修理サービスのみの適用となります）
    有償修理サ－ビスの修理料金（以下「修理料金」という）は、以下の料金の合計とし、お客様にご負担いただきます。なお、修理料金は、有償修理サービスを直接ご利用いただく場合の概算修理料金として、所定のサイト上もしくはお問い合わせ等その他の方法でご確認いただけます。当該概算修理料金は、あくまでも修理料金の目安であり、実際の修理料金となることをお約束するものではありません。
    1. 技術料：修理依頼品の受付から出荷に関わる作業費用および工賃
    2. 部品代：本サービスの実施に要した部品の料金
    3. 定額料金：技術料金、部品代を含んだ修理料金
    4. 機能修理料金：時計の機能に関わる修理料金
    5. 電池交換料金：時計の一次電池の交換に関わる修理料金
    6. 充電点検調整料金：時計の長時間使用による二次電池交換および二次電池充電に関わる修理料金
    7. 軽修理料金：軽微な部品を使用する修理または組み直し等に関わる修理料金

  2. 修理料金以外の費用（無償保証および有償修理サービス共通の適用となります）
    本サービスのご利用にあたっては、本サービス実施の有無を問わず、以下の費用をお客様にご負担いただきます。

      無償保証
    1. 送付修理の場合
      • ・梱包費用：修理依頼品をご送付いただくにあたりお客様が修理依頼品を梱包するために要する諸費用
    2. 持込修理の場合
      • ・交通費：お客様のご持参およびお持ち帰りの交通費
    3. 出張修理の場合
      • ・出張費用：修理担当者の交通費および宿泊費

      有償修理サービス
    1. 送付修理の場合
      • ・送料：お客様が修理依頼品をサービス会社指定場所にご送付いただくときの送料。およびサービス会社から修理依頼品を返却する際の送料
      • ・梱包費用：修理依頼品をご送付いただくにあたりお客様が修理依頼品を梱包するために要する諸費用
    2. 持込修理の場合
      • ・交通費：お客様のご持参およびお持ち帰りの交通費
    3. 出張修理の場合
      • ・出張費用：修理担当者の交通費および宿泊費

第6条 無償保証

  1. 無償保証をお受けになるためには、カシオ保証書の原本が必要です。
  2. カシオ保証書記載の保証期間内であっても、カシオ保証書記載のとおり、無償保証の対象とならない場合があります。この場合お客様よりご依頼があるときは、別途有償修理サービスの条件に従い有償で修理を承ります。
  3. お買い上げ店が独自に定める保証書、その他カシオ保証書以外の保証書に基づく保証では無償保証は受けられません。

第7条 本サービスの実施

  1. 本サービスの実施にあたっては、故障箇所の修理・修繕に限らず、同一もしくは同等の製品との交換、または外観の変更（色や柄、質感などの仕様のばらつき）を伴う部品交換を行うことを含みます。交換される対象製品または部品は、未使用品または非再生品であるとは限らないこと、および交換した修理依頼品または部品の所有権は当社およびサービス会社に移転することをお客様はあらかじめ承諾するものとします。
  2. 次の場合、サービス会社は事前にお客様へご連絡しご了承を得た上で、本サービスを実施します。
    1. 代替部品を使用することにより修理依頼品の外観が著しく変更される場合
    2. 修理・修繕に替え同一または同等の製品と交換させていただく場合
    3. 申し込み時にお客様がサービス会社からの見積もり連絡を必要と指定された場合
    4. お客様があらかじめ指定する上限金額を超えた修理料金が発生する場合
    5. 次条第１項に定めるデータ等の消失についてお客様のご了承を得られていない場合
    6. その他お客様への確認が必要とサービス会社が判断する場合
  3. 前項にかかわらず、次の場合、サービス会社は事前にお客様にご連絡することなく本サービスを実施します。
    1. お客様がサービス会社からの見積り連絡を不要と指定された場合
    2. お客様があらかじめ修理料金の上限金額をご指定いただいており、その金額内で本サービスが実施できる場合
    3. 無償保証の場合（但し前項第1号または第2号に該当する場合は除きます）
  4. 次の各号のいずれかに該当した場合、お客様が本サービスのご依頼をキャンセルされたものとみなし、サービス会社は本サービスを実施せず、またお客様への新たなご連絡等を要せずに、第10条に準じて修理依頼品を保管等いたします。
    1. 前項に基づくご連絡の結果、お客様のご了承が得られない場合
    2. お客様に見積金額をお知らせした日から７日を経過してもお客様から見積りに対するご回答がなかった場合
    3. 修理依頼品の受領後１４日を経過してもお客様とご連絡がつかなかった場合

第8条 データ、装飾等の取扱

  1. 本サービスの実施にあたり、修理依頼品の記録媒体等の初期化、工場出荷時の状態にする作業、製品交換、ソフトウェアのアップデート等をおこなう場合があり、修理依頼品に記録または追加されたデータ、ファイル、プログラム、設定等（以下「データ等」という）が失われる可能性があります。
  2. データ等は、あらかじめお客様の責任と負担においてバックアップを作成いただきますようお願いいたします。当社およびサービス会社は、データ等の破損・消失等についての責任は一切負いかねます。
  3. 本サービス実施の目的のため、お客様よりメモリーなどの記録媒体（以下「記録媒体等」という）をお預かりする場合、サービス会社又はサービス会社指定の修理担当者が記録媒体等およびそれに記録されたデータを本サービスの実施の目的に限り閲覧、実行することを、お客様はサービス会社に許諾するものとします。なお、当該記録媒体等に記録されたデータは、第１項に定めるデータ等とみなし取扱うものとします。
  4. 対象製品に施された付加物（シール・液晶保護シート類、外装部品に施されたカラーリング・装飾・装飾品、香料・におい等）の原状復帰はいたしません。また、これら付加物等がお客様の対象製品の購入時に施されていた場合であっても、同様といたします。また、当社およびサービス会社は対象製品の付加物について保管責任を負わず、サービス会社が対象製品をお預かりしている期間に付加物が汚損・破損・紛失したことによる損害について一切の責任を負わないものとします。

第9条 交換部品・製品

本サービスの実施の際に交換した部品および修理依頼品は、如何なる理由があろうとも返却いたしません。

第10条 修理完了品、修理依頼品の保管

お客様が修理完了品または修理依頼品（本条においては本サービスを実施せずに返却する場合の修理依頼品をいう）を受取らない場合、サービス会社は修理完了日または返却決定日から起算して６ヶ月間に限りこれを保管します。当該期間経過後もお客様よりサービス会社指定の連絡先に対し何らご連絡がない場合、これを任意に処分させていただくことができるものとします。

第11条　修理保証

  1. 本サービスを実施した対象製品について、修理完了日から第3項に定める期間（以下「修理保証期間」という）内に通常の使用状況における同一箇所、同一症状の故障が発生し、その旨サービス会社に通知があった場合で、かつ再実施を要するとサービス会社が判断したものについては、サービス会社は修理料金を無償として再修理をおこないます。
  2. 前項の規定にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、有償での対応となります。
    1. 修理完了後の輸送、移動時のお取り扱いが不適当なため生じた故障・損傷
    2. 誤用、乱用および取り扱い不注意、落下、水没、水かぶりなどによる故障・損傷（表示画面付きの製品では、画面のガラス割れなど）
    3. サービス会社以外の者による修理または改造による故障・損傷
    4. 使用中に生じたキズ・汚れ等の外観上の変化
    5. 電池の液もれなど対象製品以外のものが原因による故障・損傷
    6. 火災、地震、水害、その他の天災地変および異常電圧などによる故障・損傷
    7. 実施した本サービスが、消耗品（電池やバンドなど）または付属品のお取り替えであった場合
    8. 前各号のほか、通常の使用状況における同一箇所、同一症状の故障として認められない場合
  3. 修理保証期間は以下に定めるとおりとします。
    対象製品名 修理保証期間
    デジタルカメラ 3ヶ月
    電子楽器
    電卓・関数電卓
    電子文具（ネームランド、メモプリ、プリン写ル、ポムリエなど）
    ネイルプリンター
    DIMENSION TRIPPER
    Moflin
    腕時計（プレミアムブランド専用修理対象製品を除く） 6ヶ月
    置時計、掛時計
    Smart Outdoor Watch
    電子辞書
    デジタル英会話学習機
    デジタル知育ツール
    カシオアートフレーム
    モーションセンサー
    腕時計（プレミアムブランド専用修理対象製品） 1年
    なお、プレミアムブランド専用修理対象製品は以下になります。
    OCEANUS（2007年6月以降発売開始モデル）
    G-SHOCK MR-G（製品仕様がフルメタルケース、電波ソーラーを満たすモデル）
    PROTREK MANASLU　
    G-SHOCK MT-G（MTG-900BDを除いた2013年10月以降発売開始モデル
  4. 第１項に基づく再修理のお申し込みには、本サービスを実施した対象製品の返送時に同梱する前回の本サービスにおける修理作業報告書が必要となります。

第12条 その他

  1. サービス会社が修理依頼品を受領した後は第７条第４項に該当する場合を除き、お客様都合による本サービスのキャンセルはできません。
  2. 本サービスの実施にあたり、お客様に対し修理依頼品をお預かりしている間の代替機器や貸出機などの貸し出しはいたしません。
  3. 補修用性能部品の最低保有期間は、当該対象製品の生産終了後から起算し以下に定める期間とします。なお、補修用性能部品とは、その製品の機能を維持するために不可欠な部品をいいます。
    対象製品名 補修用性能部品の最低保有期間
    置時計 3年
    DIMENSION TRIPPER
    スマートウオッチ（Smart Outdoor Watch、およびGSW-H1000） 5年
    デジタルカメラ（2012年4月以降モデル）
    モーションセンサー
    電子辞書 6年
    電子楽器（2014年7月以降のミニ鍵、標準鍵）
    電卓・関数電卓
    電子文具（ネームランド、メモプリ、プリン写ル、ポムリエなど）
    デジタル英会話学習機
    デジタル知育ツール
    ネイルプリンター
    Moflin
    腕時計（プレミアムブランド専用修理対象製品、およびGSW-H1000を除く） 7年
    掛時計
    デジタルカメラ(2012年3月以前モデル）
    カシオアートフレーム
    電子楽器(ピアノ、ドラム、カラオケ、および2014年6月以前のミニ鍵、標準鍵） 8年
    腕時計（プレミアムブランド専用修理対象製品） 10年
    電子楽器（木製鍵盤ピアノ）
    なお、プレミアムブランド専用修理対象製品は第11条第３項に定める製品となります。

第13条 個人情報の取扱い

当社は、本サービスをご利用されるにあたりお客様より開示いただいたお客様の住所、氏名、電話番号、Ｅメールアドレスなどの個人情報（以下、「個人情報」という）を、以下の目的に利用し、以下記載のＷＥＢサイト上に掲載する「個人情報保護方針」に従い適切にお取り扱いします。また、お客様は、当社が対象製品又は修理依頼品の送付作業その他の本サービス実施にかかる作業の委託のために宅配業者または業務委託先に個人情報を提供することに、あらかじめ同意するものとします。

(1) 本サービス実施のために行うお客様へのご連絡、対象製品又は修理依頼品の送付、出張その他の本サービスの実施のため
(2) 本サービス向上等を目的としたアンケートの送付のため
個人情報保護方針

第14条 免責

  1. 当社およびサービス会社が本サービスの実施に関し負う責任は、当社およびサービス会社の故意・重過失の場合を除き本規約に定める事項・内容に限られるものとし、特別な事情からお客様に生じた損害、お客様の逸失利益、第三者からお客様になされた賠償請求に基づく損害、その他お客様が修理依頼品の故障・不具合等により当該製品を使用できなかったことによる損害については一切の責任を負わないものとします。なお、サービス会社が修理依頼品をお預かりしている期間に、サービス会社の責に帰すべき事由により汚損、破損等が生じた場合、サービス会社は修理をもって対応いたします。
  2. 本サービスの実施に関し、当社およびサービス会社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社およびサービス会社の故意・重過失の場合を除き、当該損害の原因となった修理依頼品の価値に相当する金額を上限とします。なお、修理依頼品の価値は、減価償却後の残存価値、または損害発生時に市場で販売されている同等の商品の価格を基準として算出するものとします。

第15条 本規約の改定

  1. 当社およびサービス会社の判断で本規約を変更させていただくことがあります。ご依頼の時点の規約が適用となりますので、本サービスをご依頼いただく場合は、必ずその時点で適用される本規約を事前にご確認ください。
  2. 本規約の変更後においても、本規約の変更前にご依頼いただいた本サービスの実施については、変更前の本規約が適用されます。

第16条 準拠

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

2015年10月1日 新規制定
2024年12月9日 更新