延長修理保証サービス申込み

延長修理保証サービス規約について

プロジェクター延長修理保証サービス規約

第1条(目的)
当社は、申込情報記載の日本国内に設置されたCASIO製プロジェクター製品（以下「契約機器」という）について、お客様に対し、本規約の内容に従い、お客様が選択された申込情報の延長修理保証サービス（以下「保守サービス」という）を提供する。

第２条（本契約の成立）
本規約に基づく保守サービスにかかる契約（以下「本契約」という）は、本規約に同意のうえ、お客様が次頁にて保守サービスの申込情報を記入・選択し（記入・選択した申込情報を以下｢申込情報｣という）、申込みボタンを押したときに成立するものとする。

第３条（保守作業の範囲）
本契約により当社が提供する保守サービスの内容は、次の各号に定める通りとする。当社が修理作業に要する期間は、故障が生じた契約機器（以下「故障機器」という）を当社が引取った日から当社の７営業日とするが、故障内容によっては、7営業日を超える場合もあることを、お客様は予め承諾するものとする。なお、保守サービスによりお客様に貸出す代替機器は、契約機器と同等の機能を有するものとするが、同一機種、新品等であることを当社は保証しない。

引取修理サービス
契約機器に故障が発生した場合、お客様が当社指定の連絡先に通知することにより、当社は、お客様と別途合意する日時にお客様が記入または変更通知した設置場所にて、故障機器を引取るとともに代替機器を貸出、引渡しを行い、当社事業所にて故障機器を部品交換等により修理する作業を行う。修理作業後、当社は、お客様と合意する日時に故障機器の引取場所にて修理した故障機器を返却するとともに、貸出した代替機器の返却を受けるものとする。なおお客様は、故障機器及び代替機器の当社への引渡しにあたり、当該機器の取外し、取付け及び梱包に関する作業を自らの責任と負担で行うものとする。
出向（取外し・取付けオプション）修理サービス
契約機器に故障が発生した場合、お客様が当社指定の連絡先に通知することにより、当社は、お客様と別途合意する日時にお客様が記入または変更通知した設置場所に当社指定の技術員を派遣し、故障機器を取外すとともに代替機器の貸出、取付けを行い、当社事業所にて故障機器を部品交換等により修理する作業を行う。修理作業後、当社は、お客様と合意する日時に故障機器の取外し場所に当社指定の技術員を派遣し、代替機器を取外し、修理した故障機器を取付けるものとする。

第４条（適用除外）

次の各号に定める業務は、保守サービスの対象外とする。但しお客様が当該業務の実施を当社に要請し当社がこれを承諾する場合は、当社は別途お客様と合意する条件に基づき有償で対応する。

第8条第1項の通知に基づく契約機器の移動もしくは撤去に関する作業又は当該作業の立会い、又は修理後における、引取・取外し場所とは別の場所への配送もしくは取付け作業。
お客様の要求による契約機器の改造、改変作業。
電池等の消耗品、付属品、契約機器清掃用品の供給、交換作業。
天災地変、第三者による滅失毀損、その他の不可抗力により発生した故障の修理。
メーカー指定品以外の消耗品（再生品含む）又は記憶媒体の使用により発生した故障の修理。
記憶媒体の保管不備により発生した故障の修理。
契約機器の使用、保管その他契約機器のメーカーの定める取扱いに関する諸条件（取扱説明書、カタログ、仕様書等に記載された条件を含むがこの限りでない）に反したことにより発生した故障の修理。
契約機器外部の電気作業、回線接続作業又は当該作業のための立会い。
契約機器以外の製品（ハードウェア、ソフトウェアを問わない）の故障修理を含む一切の業務又は当該製品により発生した契約機器の故障の修理。
契約機器のオーバーホール又はこれに準ずる作業。
契約機器の故障によるファイル、データ、アプリケーションソフトウェア等の修復、再入力。

出向（取外し・取付けオプション）修理サービスの場合、次の各号に定める業務もサービスの対象外とする。

メーカー指定の取付金具（YM-70以降）を使用せずに、契約機器が取り付けられている場合
取付金具と天井間の接続に関する作業の場合
契約機器の設置場所が天井高3メートル以上の場合、又は高所作業車やそれに類するものを使用しなければ作業できないもしくは作業上の足場スペースが充分確保できないと当社が判断する場合
契約機器がボックス等の設備で囲われ、特殊な取付け加工がなされ、その他取外し・取付け作業に支障が生じると当社が判断する場合
契約機器がメーカー指定の取付金具（YM-70以降）を介して取付けられた天井または壁面が鏡その他の破損しやすい材質であり、その他作業により天井その他のお客様の設備・施設を破損するおそれがあると当社が判断する場合

第５条（保守時間帯）
保守サービスの受付、対応時間帯は、申込情報記載のとおりとする。

第６条(保守契約料金の支払い)

お客様は保守サービスの対価として申込情報で定める料金（以下「保守契約料金」という）を、別途当社が定める支払期日までに当社指定の方法にて支払うものとする。なお、お客様が当該支払期日までに保守契約料金を支払わなかった場合、当社による催告その他何ら手続きを要することなく、本契約は当該支払期日の経過をもって解除されたものとする。
契約機器の設置場所が離島・山間部であり、保守サービスのため当該設置場所に技術員を派遣する場合、お客様は保守契約料金のほか当社の交通費を、宿泊が伴う場合には別途宿泊費を負担するものとする。

第７条（再委託）
当社は、保守サービスの履行を第三者に再委託することができるものとする。尚、この場合当社は、本契約における当社の義務と同等の義務を、当社の責任にて当該第三者に課すものとする。

第８条（契約機器の移動）

お客様が契約機器の移動を行う場合には、事前に書面にて当社に通知するものとする。
前項の通知なく、契約機器の移動が行われたことにより、当社に費用が発生した場合は、お客様は別途その費用を負担するものとする。

第９条（交換部品の所有権、代替機器の所有権）

保守サービスに伴って交換された旧部品の所有権は、当社に帰属するものとする。
お客様は、代替機器を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、代替機器を改造し又は第三者に譲渡、貸与その他の処分をしてはならないものとする。
お客様は、代替機器が当社の所有であることを明示し、自己の財産と区別し管理するものとする。
お客様は、自己の責に帰すべき事由により代替機器が滅失又は損傷したときは、損害賠償の義務を負うものとする。

第１０条（協力義務）

お客様は、当社が保守サービスを実施するにあたり必要かつ適切な環境を確保し、提供するものとする。
お客様は、当社が保守サービスの実施に要する消耗品の提供、光熱費並びに通信費等の費用を負担するものとする。

第１１条（免責等）

当社は保守サービス実施においていかなる場合でも、契約機器に蓄積、搭載されたファイル、データ、アプリケーションソフトウェア等の保存に関し、保証しないものとする。
本契約に基づき当社がお客様に対し損害賠償する場合、お客様に生じた現実かつ通常の損害に限り賠償する責を負うものとする。但し、損害賠償額の総額は請求原因の如何を問わず、1年間の保守料金相当額を限度とする。
天災地変その他の不可抗力等当社の責に帰することができない事由による当社の履行遅延もしくは履行不能について、当社は責任を免れるものとする。

第１２条（権利義務譲渡の禁止）
お客様及び当社は、事前に書面による相手方の承諾を得なければ、本契約で生じた自己の権利義務（債権及び債務を含む）を、第三者に譲渡又は承継させ、担保に供することはできない。

第１３条（秘密保持）

お客様及び当社は、本契約内容及び本契約の履行に関連して知り得た相手方の業務上の情報のうち、秘密である旨の特定を受けた情報（以下「秘密情報」という）を秘密に保持し、第三者に対して開示してはならず、また本契約以外の目的のために使用してはならない。但し、次の各号のいずれかに該当するものについては、秘密保持義務を負わないものとする。

相手方から提供された時点で既に公知であったもの。
相手方から提供された後自らの責によらず公知になったもの。
相手方から提供された時点で既に自ら保有していたもの。
正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得したもの。
秘密情報を参考にせず独自に開発したもの。

前項に関わらず、当社が第7条に基づき保守サービスを第三者に委託する場合、当社は当該第三者に対し、お客様の秘密情報を開示できるものとする。

第１４条（中途解約）

お客様又は当社は、第17条の有効期間にかかわらず、解約希望の3ヶ月前までに、書面にて相手方に通知することにより解約希望日の属する月の末日をもって本契約を解約できるものとする。
第17条の有効期間に関わらず、契約機器を円滑に稼動させ、その機能を保持させることが不可能であると当社が判断した場合、本契約は自動的に終了するものとし、お客様当社間で協議のうえ当該契約機器の以後の保守にかかる取扱いを決定するものとする。
第15条、第16条第3項、第17条第2項又は前各項により本契約が中途解約された場合、当社は保守サービスの未履行部分にかかる保守契約料金相当額を残月数（1ヶ月に満たない日数は切捨て）の月割り計算により算定しお客様へ返還するものとする。

第１５条（契約の解約）

お客様及び当社は、相手方が次の各号の一に該当した場合、催告その他なんらの手続きを要することなしに直ちに本契約を解約することができるものとする。

本契約のいずれかの条項に違反して相当期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間経過後も当該違反が是正されないとき。
自ら振り出し又は引き受けた、手形又は小切手の不渡りがあったとき又は、支払い停止状態に至ったとき。
銀行取引停止処分を受けたとき。
第三者により差押、仮差押、仮処分、仮執行、強制執行、保全処分等を受けたとき。
破産、会社更生、民事再生又はそれらの申立をしたとき、又はそれらの申立をうけたとき。
営業の廃止、譲渡又は会社の解散を決議したとき。
公租公課の滞納処分を受けたとき。
関係官庁から営業の許可取消処分又は停止処分を受けたとき。
その他本契約に基づく義務の履行が困難になると判断されるとき。

お客様及び当社は前項各号の一に該当した場合、相手方に対する一切の債務について、通知催告を受けることなく当然に期限の利益を喪失し直ちに相手方に弁済するものとする。

第１６条（反社会的勢力排除）

お客様及び当社は相手方に対し、本契約締結以前及び本契約期間中において自己及び自己が実質的に経営を支配している会社が次の各号に該当し、かつ各号を遵守することを表明し、保証し、誓約する。

反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体又はその構成員。総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロなど暴力、威力、脅迫的言辞や詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体もしくはその構成員又は個人。以下「反社会的勢力」という）でないこと。
主要な出資者、役職者又は実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと。
反社会的勢力を利用しないこと。
反社会的勢力に財産的利益又は便宜を供与しないこと。
反社会的勢力と親密な交際や密接な関係がないこと。

お客様及び当社は、前項について自己の違反を発見した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとする。
お客様及び当社は、相手方が前各項に違反した場合、催告その他なんらの手続きも要することなく、直ちに本契約を解約することができるものとする。

第１７条（有効期間）

本契約の有効期間は、申込情報に定める契約期間（以下「保守契約期間」という。）とおりとする。
保守契約期間満了時点で次の各号の一に該当する場合、本契約は継続されず自動的に終了するものとする。

契約機器に定められている耐久基準に到達している場合。
契約機器を円滑に稼動させ、その機能を保持させることができないと当社が判断した場合。

本契約の終了後といえども第13条は3年間、第11条、第12条、第18条及び本条項はその後も引き続き、有効に存続するものとする。

第１８条（裁判管轄）
本契約に関する争訟の第一審の専属的合意管轄裁判所は東京地方裁判所とする。

第１９条（協議）
本契約の解釈に疑義のある事項又は本契約に定めていない事項については、お客様と当社協議のうえ解決するものとする。

以上

上記「延長修理保証サービス規約について」に

同意しない